米就労ビザ発給停止を解除

バイデン米政権は1日、トランプ前大統領が一部の就労ビザ（査証）の発給停止を命じた措置を延長せず、同日付で失効したと発表した。

　移民規制緩和の一環。日本を含む企業駐在員が米国転勤で使うビザや、米IT業界が外国人技術者の採用で利用するビザなどが対象になっていた。

　発給停止を解除したのは、企業駐在員らの「L」ビザのほか、IT技術者ら特殊技能職の「H―1B」、交流訪問者向けの「J」の一部など。トランプ前政権は新型コロナウイルス危機下で米国人の雇用確保を優先するため、昨年6月に就労ビザの発給停止を発表し、外国人労働者の流入を規制していた。

元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200296&g=int

　

　

政権交代したのだから政策が変わるのは当然だ。だがしかし、余りにも反対側へ振れてしまうのはいかがなものか。

　

米就労ビザ発給停止を解除・・・
当然、中露北イなど敵国は解除されてはいないであろう。
良識を持った判断が必要である。

　

駐在員向けは理解できる。それ以外は米国にとって利点あるの？

　

この大統領令は米国外でビザ申請をしている人が対象で、米国内で申請する外国人は普通にH-1Bビザの認可も駐在ビザの延長もできていました。 H-1Bは新規申請も学生ビザからの切り替えのケースが多く米国内での申請が多いビザです。

H-1Bは元々エンジニアや医者など専門職が対象だし、報酬も同程度の仕事をする米国人と同等以上を保証しなければなりません。弁護士費用なんかも掛かる上に年間発給枠が限られていて倍率が非常に高い。企業だって元々米国人の候補者を雇えるならそっちを雇うに決まってる、というビザです。駐在も席が空いたからアメリカ人を雇うという事もあまり無いでしょうし「外国人労働者を締め出して米国人の雇用を守る」という狙いがどの程度当たったのかは疑問です。

それよりも同時期にでたH-1Bの発給枠割り当て方法の変更で今後は新卒の留学生には殆ど米国就職の道が閉ざされた事の方が衝撃だと思います

　

法人だったら行かざる得ないが人種差別はこれほど激しい国なら行きたくないなあ

　

バイデン政権はトランプのやってきた事、東アジア政策以外は全てひっくり返していきますね。元々が高度なスキルを要する人を対象にしたビザだから、対象となる人は少ないと思う。

　

コロナ次第で政策がコロコロ変わる世の中だからいつまで続くか分からん、
絶対とか約束とかは当てにならない世の中になってしまったね。

　

L1は日本企業の現地法人で働く時にも必要だから止められて困ってる人もいたでしょうね。

　

これは日本企業の駐在員には朗報です。
アメリカ支社で数年働くグローバルカンパニーも多いので困っていました。

　

L1ビザ申請止められてる間、渡米予定の人は我慢しオンラインミーティングで何とか持ち堪えてきましたが、やっと帰任者と新たな赴任者の入れ替えができますね。
コロナ禍で米国大使館はどの程度申請から承認まで時間が掛かるのであろうか？

　

これで一歩前進。
ビジネスマンの往来が盛んになれば経済活動も徐々に正常化してるいくだろう。